教育ローン情報

国民生活金融公庫の教育ローンは、子供の教育資金を必要とする方向けに、中小企業向けに貸し出しを主とする政府出資の金融機関：国民生活金融公庫の融資ローンです。このローンは教育目的限定です。例えば、学校への納付金（入学金、授業料など）、受験費用（受験料、受験の交通・宿泊費など） 住宅費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）、その他教科書代、教材費、パソコン購入、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などが適用対象です。返済期間は最長10年以内です。返済方法は毎月払いとボーナス併用できます。


融資の対象となる学校は、公的な学校となり、任意団体は適用外となります。主なものは　大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。この教育ローンは、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つの種類に分かれています。


教育一般貸付は、入学・在学中の子供の保護者での方で、年間の世帯収入が会社員（派遣・アルバイト含む）の場合は990万円以内、自営業など事業所得者については770万円以内の方向け融資です。融資金額は、学生１人につき最高200万円以内です。取扱窓口は国民生活金融公庫、最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協）で取り扱われています。教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人（１名以上）が必要となります。


郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金をされている方向けです。融資額は、学生１人につき200万円以内 （教育積立郵便貯金の現在の残高が融資限度額となります。積み立てのある方向け）です。取扱窓口は、簡易郵便局を除く全国の郵便局となります。


年金教育貸付は、国民年金または厚生年金保険の加入者で国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者向けです。融資額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内、国民年金の被保険者は生徒１人につき５０万円以内（ただし、同一生徒１人につき１００万円以内）です。取扱窓口は、都道府県の年金福祉協会などです。






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国民生活金融公庫の教育ローンについて
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